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【東芝は3位】日本企業 粉飾決算ランキング!

  15, 2017 19:44

ランキング結果


まずはTOP10を簡単にリスト化しました。

1位「日本長期信用銀行」 3100億円


2位「山一證券」 2700億円


3位「東芝」 1500億円


4位「オリンパス」 1178億円
5位「カネボウ」 800億円
6位「不二サッシ」 429億円
7位「リッカ」 329億円
8位「日興コーディアル証券」 189億円
9位「ヤオハン」 128億円
10位「プロデュース」 116億円

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TOP3の概要


1位「日本長期信用銀行」 3100億円


1998年当時、長銀は財政悪化に苦しんでいた。そして、1998年3月期決算において関連ノンバンクへなどへの不良債権を処理せず、損失を約3100億円も少なく記載した有価証券報告書を提出した。その結果、配当できる利益がないにもかかわらず株主に約71億円を違法配当した。その年、金融再生法の適用第一号となり、長銀は破たんした。その後、長銀は一時国有化された。当時、24兆円もの資産を持つ大規模銀行の破たんは世界でも例がなかった。その後、投入された公的資金約7兆8,000億円のうち約3兆6,000億円は損失を回収できなかった。東京地方検察庁特別捜査部がこの事件を捜査する中で1999年5月に重要視していた経営陣のうち2名が自殺した。その後、特別捜査部は、1998年3月期決算などの違法配当などの粉飾決算容疑や「融資の資料は存在しない」などと虚偽の報告をした検査妨害罪で1999年6月に大野木克信頭取ら旧経営陣3名を証券取引法違反や長期信用銀行法違反の容疑で逮捕した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%8A%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2位「山一證券」 2700億円


運用利回りの保証、損失補填、一任勘定については、1980年代末より批判が高まり、1991年(平成3年)に法律で禁じられた。しかし、表向きはこれらの行為が無くなっても、裏では一任勘定が継続され、含み損を抱え込んだ。後にこれらは簿外債務として山一の子会社に移された。これらの債務は決算の度に飛ばしで隠蔽されており、粉飾決算を行っていたことにもなる。
また、総会屋を中心とする相手に対する不正な利益供与についての捜査も行われ、証券業界がダーティーな印象を持たれた。粉飾決算の件も含めて違法行為を行ったとみなされたため、特融を受けての再生は認められず、自主廃業を選択せざるを得なかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%80%E8%AD%89%E5%88%B8

3位「東芝」 1500億円


2015年(平成27年)7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された[93][94]。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、「チャレンジ」と呼ばれる予算達成のプレッシャー、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析している[95]。
この問題により、7月21日に田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど[96]、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からも株主代表訴訟で訴えられている[97]。
この不正会計処理の対象は、コモディティ化で利益の出にくくなったパソコン事業、リーマンショックで落ち込んだ半導体事業、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の影響で、新規受注が落ち込んだ巨額の資金で買収した米ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの原子力発電所事業などが発覚している。これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決算を行ったとみられている[98]。
この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを行った。不採算事業である家電、パソコン、LED照明やCMOSイメージセンサからは撤退し、発電機などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやFlash SSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道されている[99]。経営再建の切り札として、医療機器子会社の東芝メディカルがキヤノンに売却され、債務超過は回避された。
しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の『脱法行為』ではないかと問題視され、キヤノンと落札を争っていた富士フイルムホールディングスが「グレーな手法」と批難したが[100][101]、売却は公正取引委員会に承認された[102]。また、家電部門は中華人民共和国の美的集団に売却され、パソコン部門は切り離しVAIOに統合する協議が進められていた(2016年4月に解消)。
2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7191億円の連結営業赤字となり[103]、4832億円の最終(当期)赤字となった[43]。2017年1月、証券取引等監視委員会より、前述の3社長により2014年3月期までの3年間で総額400億円規模の金融商品取引法違反があるという調査結果が発表された[104]。2017年(平成29年)3月15日から、東京証券取引所と名古屋証券取引所より『監理銘柄』(審査中)に指定された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8A%9D


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ご覧いただきありがとうございました。
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