FC2ブログ

スポンサードリンク

FP3級の過去問を解いてみる【所得税において、合計所得金額が1,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。】

  19, 2018 08:46

受けようかと思ったが辞めた


経緯はこうです。

・暇つぶしになんか勉強しようかな。

・金がらみがいいなぁ。

・ならFPにするか。

・せっかく だし資格とるか。

・でも受験料も高いし、参考書も高いなぁ。

・過去問はネットに上がってるなぁ。

・べつに仕事でいらねぇし、この辺解いていけばスキルとしてはつくし、それでよくね?

ということで一日一問ペースで解いていこうと思います。

過去数年の問題が解ければFP3級相当の力はついてると思います。

そしたら、次は2級かな?

せっかくなので解いた分をここにまとめていきます



ノートとかにメモるよりネットに置いてる方が探しやすいし。

万が一誰かの役に立つといいですがねぇ。

スポンサードリンク

所得税において、合計所得金額が1,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。
(適切?)
答え:不適切
不適切:1,000万円を超える年分→3,000万円を超える年分
(FP3級/2017年9月/学科試験/19)

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。
(適切?)
答え:不適切
不適切:その金額が総所得金額に算入される。→その金額の「半分」が総所得金額に算入される。
(FP3級/2017年9月/学科試験/18)

所得税における事業所得の金額の計算上、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の減価償却資産については、その取得価額に相当する金額を、業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入する。
(適切?)
答え:適切
記載のとおりです。
(FP3級/2017年9月/学科試験/17)

個人の株主(発行済株式総数の3%以上を有する大口株主を除く)が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
(適切?)
答え:適切
特定口座の源泉徴収ありにすれば問題ないですね。
(FP3級/2017年9月/学科試験/16)

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
(適切?)
答え:適切
そりゃ そーでしょ。
(FP3級/2017年9月/学科試験/15)

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。
(適切?)
答え:不適切
「非課税」が正解。
普通分配金=配当所得として課税対象。
元本払戻金(特別分配金)=投資した元本の一部払戻=非課税。
(FP3級/2017年9月/学科試験/14)

残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が低く、利回りが高い。
(適切?)
答え:不適切
「債券価格が高く、利回りが低い」が正解。
(FP3級/2017年9月/学科試験/13)

上場不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。
(適切?)
答え:適切
(FP3級/2017年9月/学科試験/12)

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。
(適切?)
答え:適切
解説不要ですね。
(FP3級/2017年9月/学科試験/11)

遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。
(適切?)
答え:不適切
「逓増」ではなくて「逓減」が正解。
就職する22歳までの年数が短くなるので、その分少なくなります。
(FP3級/2017年9月/学科試験/10)

保険始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされている。
(適切?)
答え:不適切
記載の区分は平成28年12月31日以前の地震保険契約の損害区分です。
平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分になっています。
(FP3級/2017年9月/学科試験/9)

損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
(適切?)
答え:適切
文章のとおりです。
ちなみに:付加保険料は、損害保険事業を運営するために必要な費用や損害保険代理店に支払う手数料などの原資となる。ようで。
(FP3級/2017年9月/学科試験/8)

収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式で受け取るほか、一時金で受け取ることもできる。
(適切?)
答え:適切
(FP3級/2017年9月/学科試験/7)

長期平準定期保険は、死亡保障が確保できることに加え、当該解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができる生命保険である。
(適切?)
答え:適切
(FP3級/2017年9月/学科試験/6)

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹である。
(適切?)
答え:不適切
妻、55歳以上の夫、子、父母、孫、祖父母が正解です。
配偶者でも夫には年齢制限があること、兄弟姉妹が含まれないことによって不適切です。
(FP3級/2017年9月/学科試験/5)

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、42%になる。
(適切?)
答え:適切
増額率は下記の式で計算できます。
65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7%
したがって、
60か月×0.7%=42%
となります。
ちなみに上限は42%です。
(FP3級/2017年9月/学科試験/4)

公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用(食費、居住費等を除く)の3割である。
(適切?)
答え:不適切
1割か2割が正解。
(FP3級/2017年9月/学科試験/3)

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書の作成を代行しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
(適切?)
答え:不適切
税理士資格を保有していなければ、税理士だけに認められている業務を行うことはできない。
無償でも駄目です。
(FP3級/2017年9月/学科試験/1)

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の返済期間は、母子家庭等の場合を除き10年以内である。
(適切?)
答え:不適切
15年以内です。
(FP3級/2017年9月/学科試験/2)





ご覧いただきありがとうございました。
関連記事

スポンサードリンク

FP3級 過去問

0 Comments

Post a comment


スポンサードリンク

What's New